政党公約

１．給与及び年金に対する消費税の不課税取引を課税取引に変更（給与及び年金に１０％の消費税を加算して支給する）

２．社会保険料・厚生年金・国民健康保険料・国民年金の制度に対し国民投票行い、任意加盟に変更するか是非を問う

３．インボイス制度、電子帳簿保存法、マイナンバーカードを即時廃止

４．輸出企業の免税優遇税制を廃止し年間1兆円を超える消費税の還付をなくす

５．低所得者にはベーシックインカム（最低生活費）を支給する

６．高速道路の無償化

1億総活躍時代の名の下、わずかな年金からも税を徴収し、老人まで働かせ、政策の失敗の責任を国民に押し付ける自民党