大企業の利益に対ししっかり課税することが国の財政健全化になるのは明らかである。経団連からの企業献金及び選挙での組織票を受けている自民党がまともな財政健全化を行えるはずがない、一般の国民に対し所得税、住民税、雇用保険、消費税増税、社会保険料の増額、介護保険料、後期高齢者医療保険等、相当な額の税金を徴収している。
経団連傘下の大企業や選挙の集票作業を手伝ってくれる宗教には大幅な減税を行い、低所得者には1億総活躍社会の旗の元、動けなくなるまで納税させ続ける、現在の制度。
※税金とは一部の企業が富を独占しない為に課税徴収し他の者に分配するシステムです、この機能が完全に機能しなくなっている状況を改革しましょう。
赤い風船が日本が発行する貨幣と考えてください、大企業に対し円安、消費税の多額の還付、減税等で赤い風船を大企業が保有する貨幣の黄色い風船が大きく膨らみ、日本の貨幣を独占してしまっています。零細企業や低所得者からは消費税の増税、社会保障料の増加、年金の先延ばし等ですべての貨幣を吐き出させている状況です。
大企業の資産は日本の借金（自民党が作った）と言われるもので成り立っています。
しっかりと企業に課税を行い、風船の内部の調整が必要です。