インボイス制度の導入により実質1,000万円以下の免税事業者制度が廃止になりました、なぜ廃止にしたのかは弱者に納税をさせるためです、別の項で説明してます「輸出事業の免税」は継続されています、消費税だけで10兆円以上の税が輸出事業者に還付されているのにこの制度は放置しています、インボイスの廃止で弱者から徴収する消費税額は2,400億円です。
明らかに国民の納めてる消費税が経団連の言いなりで操作されているかわかると思います。
インボイス制度、軽減税率、電子帳簿保存法、「名ばかりデジタル」が行われています。実務の実態を全く知らない河野デジタル大臣が、全く的外れのデジタル化を進めているおかげで、今までの10倍ぐらいのアナログの作業が増えています。
アナログで良いところはそのままで良いはずです。無理やり省庁とそのポストを作り訳の分からないデジタル化（マイナンバーカード）に何兆円もつぎ込む自民党。その費用で国の予算が足りなくなりまた増税、省庁の権益の為にたくさんの国民の血税が使われています。特にマイナンバーカードは10年に一度更新が必要で期限切れになると健康保険証として使用できなくなり再発行に1ヶ月半かかります、さらにかなり複雑な手続が必要となります。この手続きを年間約1,000万人分のカードの更新が必要になってきます。どれだけアナログな事務手続きが必要になるかを全く考えているとは思えません。マイナンバーカードの10年問題は必ず起きます。
下記の画像ですが「令和4年度決算検査報告書」を会計検査院から岸田が受け取った画像です。国民には無理やり電子帳簿をお押し付けながら自分たちはアナログな紙の報告です。
